日米両政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に欠かせない米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が米国で成立した後、直ちに２国間の事務協議の開催に向けた調整に入る。７月上旬にも東京で開催する案が有力だ。隔たりが残るコメの輸入枠や自動車部品の関税などを協議し、日米間の最終決着を図る閣僚協議につなげたい考えだ。

米国ではＴＰＡ法案が米上下両院で可決済みで、オバマ大統領が署名すれば正式に成立する。

甘利明…