【ブリュッセル＝小滝麻理子】英国のキャメロン首相は25～26日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵ改革に向けた交渉のスタートを切ったが、改革を焦るキャメロン氏と他国首脳との温度差が浮き彫りになった。各国首脳は12月までに具体策を協議することで合意したが、キャメロン氏が求める移民制限など基本条約の改定に関わる問題には難色を示す声が多い。

キャメロン氏は25日の晩さん会で、５月の総選挙後初めて、全加盟国の首脳らに方針を説明した。移民急増や規制強化に対する国内の不満を受けて、ＥＵ改革を進めた上で、2017年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する。

ＥＵは英国と改革交渉を進めるタスクチームのトップに英国人のＥＵ官僚を据え、英国に配慮を見せた。今後６カ月間かけて、具体的な改革案を検討する。

「交渉のプロセスをきちんと始められて良かった」。26日のＥＵ首脳会議終了後にキャメロン氏はこう強調してみせた。だが、晩さん会での説明時間は10分程度だったもよう。ギリシャ支援や地中海難民などの問題が切迫するなか、英の「離脱問題」への関心は薄れた。

ＥＵのトゥスク大統領は「ＥＵの基本的価値は売り物じゃない。英国の懸念は検討するが、すべての欧州にとってよいもの（交渉結果）とならなければならない」と話し、条約改定などに否定的な見方を示した。

一方でＥＵは26日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化を確認した。ウクライナ情勢などを巡って緊張関係が高まるロシアに対抗するのが狙いだ。

首脳会議にはＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も参加。軍事作戦と宣伝活動など非軍事的な工作を組み合わせたロシアの「ハイブリッド攻撃」への対策で協力を強化する。テロ組織対策での連携も念頭に置く。

欧州債務危機の影響で減少してきた加盟国の国防費についても、ウクライナ情勢を背景に見直すことで一致した。首脳宣言では「加盟国は国防費に十分な水準の支出を割り当てる」との文言を盛り込んだ。