日本政策投資銀行が７月から成長資金の供給事業を拡大する。企業の新規事業を支援する新たな制度を導入。民間の金融機関との共同ファンドも検討し、成長資金供給の担い手を育成する狙いもある。

新制度の名称は「成長協創ファシリティ」。専門の投資本部を設立し担当役員を置く。政投銀は５月の法改正を受けて「特定投資業務」と呼ぶ年1300億円の資金枠もつくる…