政府は30日の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合で、離島や海洋資源の管理のあり方を定めた基本方針を改定した。沖縄県・尖閣諸島の警備を強化するため、尖閣周辺を専従で担当する大型監視船が警戒監視にあたる体制を整える。所有者のいない約280の離島を国有財産として登録する作業を進め、海洋進出を進める中国の動きに備える。

海上保安庁には現在、尖閣周辺だけを担当するチームがなく、他の海域とあわせて受け持つ体制をとっている。今年度中に尖閣専従チームを発足させ、監視にあたる大型巡視船もいまの６隻から14隻に相当する体制に増強する。

所有者のいない約280の離島は国有財産台帳に登録し、所管する省庁を決める。各島の保全にどの省庁が責任をもつかを明確にし、安定的に管理する。南西諸島の島しょ防衛を強化する一環で、沖縄県・与那国島への沿岸監視隊の配備も盛り込んだ。

基本方針は民主党政権が2009年12月にまとめた。中国が尖閣を含む日本周辺の海域での活動を活発にしているため、昨年12月から見直しを進めていた。