京都、大阪、兵庫３府県などの私立小でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたのは、独禁法違反（不当な取引制限）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は30日、西日本私立小学校連合会（神戸市）と３府県の私立小学校連合会の計４団体に警告した。

公取委によると、４団体は経営の安定化を図るなどの目的で、2006～12年にかけて「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない」などと決めたり申し合わせたりしていた。

さらに、14年に開校した洛南高付属小（京都府向日市）に加盟校から転入する児童を受け入れないよう４団体が要請したことも警告の対象にした。洛南高付属小は要請を受け、昨年度の編入募集要項に「京都府内の私立小に在籍している児童は受験をご遠慮ください」と記載していた。

関西では近年、「関関同立」と呼ばれる有名私大や、進学校として知られる私立高の付属小が相次いで開校し、入学者獲得競争が激化していた。公取委は「児童数が減少する一方、私立小の数が増加し、競争が激しくなる中で（制限によって）欠員を出さないようにしていた」とみている。

公取委の調査に対し、４団体は「入学した児童は６年間教育するべきだ」として教育目的の取り決めだったと説明したが、今年４月までに全ての申し合わせを破棄した。〔共同〕