原子力規制委員会は１日の定例会合で、運転開始から38年がたつ関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県）について、地震想定の見直しを急ぐよう関電に求めた。2016年11月までに延長の可否を判断する審査が終わらないと廃炉が濃厚になるが、作業は遅れている。８月中に焦点である地震想定が固まらなければ、審査打ち切りの可能性もあると示唆した。

現行の規制では原発の運転期間は原則として40年となっており、例外的に１度だけ最長20年延長できる。そのためには、新規制基準に基づく安全審査と延長審査の両方で合格する必要がある。

美浜３号機の審査は４月に始まったが、地震想定などを巡って規制委と関電の見解の相違が表面化している。

規制委は現在、約20基の原発の安全審査を同時並行で進めている。田中俊一委員長は「美浜３号機だけにかかりきりになるわけにはいかない」と指摘、今後も進捗が見られない場合は打ち切りも含めた見極めが必要になるとの認識を示した。

定例会合では、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ぶ形式の４原発について、議論の進捗に応じ、審査を優先的に進める対象を絞る方針も確認した。