福岡市で無線通信を使った情報機器の実験・開発に関する電波法の規制が緩和される見通しとなった。市が国家戦略特区制度を活用して国に要望していた。開発目的なら簡単な手続きで未認証の無線機器を使用できるよう総務省が制度運用の方針を変更する。市場拡大が見込まれるウエアラブル端末などの開発がしやすくなりそうだ。

国の技術基準適合証明（技適）を取得していない無線機器は電波法により原則使用できない。技適の取得に…