厚生労働省は２日までに、被爆者健康手帳を持っている全国の被爆者は2014年度末で18万3519人となり、平均年齢は13年度末時点に比べ0.69歳高い80.13歳だったと明らかにした。被爆者の平均年齢が80歳を上回ったのは、旧原爆医療法が施行されて手帳の交付が始まった1957年度以降初めて。

戦後70年を経て、被爆者の高齢化が一層進んでいる状況があらためて確認された。被爆者団体などは、医療特別手当の支給要件を定めている原爆症認定制度の抜本的見直しを求めており、厚労省の担当者は「可能なケースではできる限り早く原爆症の認定をするなど、さまざまな援護施策の取り組みを進めていきたい」としている。

厚労省によると、被爆者の数は80年度末の37万2264人をピークに減少。14年度は9200人減り、１年間に亡くなった被爆者の数としては最多となった。

都道府県別で被爆者が最も多いのは、広島の８万3367人。次いで長崎４万7868人、福岡6970人と続いた。〔共同〕