インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果に過去の逮捕報道が表示されるのは人格権の侵害だとして、罰金の略式命令が確定した男性が表示の削除を求めていた仮処分の申し立てに対し、さいたま地裁（小林久起裁判長）が削除を命じる決定を出していたことが２日、分かった。

６月25日付の決定によると、男性は18歳未満の女性に金銭を払ってわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令が確定。逮捕から約３年が経過しても名前と住所で検索すると、当時の記事が表示されるのは「人格権（更生を妨げられない権利）を侵害する」と主張していた。

グーグル側は「表現の自由や知る権利を侵害する」と反論していたが、地裁は「罪は比較的軽微で、事件に歴史的、社会的意義があるとは考えられない。検索結果を公表し続ける必要性は認められない」と判断。「社会生活の平穏を害され、更生を妨げられない権利が侵害されている」として削除を命じた。

検索サイトが、知る権利に公益的な役割を果たしていることは認めた。〔共同〕