政府の税制調査会は２日午後、総会を開き、所得税改革の議論を始めた。財政運営と改革の基本方針（骨太方針）は経済成長の担い手である若い世代の税負担を軽くする方向性を示した。所得税率は上げず、あらゆる控除を見直して、現状の税負担の分配を改める。政府税調を開くのは今年初めてとなる。所得税を中心に議論し、答申を来年中にまとめる。

政府税調は昨年、専業主婦世帯らを優遇する配偶者控除の見直しについて議論した。今年は配偶者控除に加え給与所得控除や公的年金等控除など他の所得控除についても一体で見直す。税制の総点検を掲げており、少子高齢化の時代に対応しつつ経済成長を求める税制のあり方を議論する。