自民党文部科学部会は２日、来夏の参院選から選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に下がるのを受け、学校教育のあり方に関する提言をまとめた。教員の政治的行為を制限している教育公務員特例法を改正し、特定の考えに基づき指導・活動をした高校教員に罰則を科すとした。近く政府に提出し、来夏までの実現を目指す。

提言は「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と強調した。

高校生の投票が可能になり、若者の政治への関心を高める主権者教育が必要とされる。自民党には「日教組の教員が偏った教育をしかねない」との警戒感があり、地方公務員法改正で教職員組合に収支報告を義務付けることも盛り込んだ。

すべての高校生に公選法の内容を説明する副教材を配ることや、小中学校の段階から主権者教育を充実させることも明記した。