日米両国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る２国間の事務レベル協議を９日から再開する。妥結の前提となる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したことを踏まえ、日米交渉決着への道筋を確実にして、交渉全体を加速させることができるかが焦点になる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が８日に来日し、大江博首席交渉官代理らと９～10日の日程で協議する。日米事務レベル協議は４月以来となる。

ＴＰＰ交渉は全参加国による「ルール・制度」を巡る全体交渉と、関税撤廃など「市場アクセス」を巡る２国間交渉に分かれる。

日米間の交渉では、米国が自動車部品にかける関税の撤廃や、日本が米国産の牛肉や豚肉にかける関税の引き下げ、米国産コメの無税での輸入枠設定などが主な争点だ。

今回の事務レベル協議はこれらの争点について、月内にも開催が見込まれる日米の閣僚級協議で互いに最後の妥協案を提示するための調整がされる見通しだ。