ＩＴ（情報技術）各社は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の対応遅れが深刻な中小企業向けにシステムを売り込む。ＮＥＣは番号管理に必要な安全対策をまとめて提供する。大塚商会は専用システムの構築から社員研修まで手掛ける総合サービスを始めた。夏までに対応を進めれば2016年１月の制度開始に間に合うとされ、ＩＴ各社は大きな商戦を迎えている。

企業は10月以降、従業員と家族の個人番号を集め、源泉徴…