上川陽子法相は３日の閣議後の記者会見で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の被害について実態調査を始める方針を明らかにした。「人権擁護の観点から大変重要な課題」と述べた。調査は今年度予算を使って実施するが、具体的な時期や方法は今後詰める。同省による本格的な実態調査は初めて。