遠藤利明五輪相は３日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費をめぐり、膠着状態が続く国と東京都の負担割合協議の調整役となることを明らかにした。

下村博文文部科学相から３日朝、調整を依頼されたという。遠藤氏は、都の負担割合の決定時期について「国際オリンピック委員会のバッハ会長も心配している。７月末までには詰めていきたい」との考えを示した。

文科省は新国立競技場の整備費を2520億円とし、都に一部の負担を要請しているが、都は回答を留保している。