【ブリュッセル＝森本学、アテネ＝佐野彰洋】欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮策を拒むのか、それとも受け入れるのか――。財政破綻の瀬戸際にあるギリシャは、５日に国民投票を実施する。緊縮策を拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味を帯びる。緊縮策を受け入れる結果になっても政治の混乱は避けられず、いばらの道がギリシャを待ち構える。

ギリシャのチプラス首相は３日のテレビ演説で「国民投票はユーロ圏に残るかどうかを問うものではない」と述べ、国民に緊縮「反対」の投票を改めて呼びかけた。

緊縮策の是非を巡ってギリシャ国民の声は真っ二つに割れている。地元のエスノス紙が３日掲載した世論調査では緊縮賛成が「41.5％」、反対が「40.2％」となり、賛否がほぼ肩を並べた。

ギリシャ議会では２日、反対投票を呼び掛けている連立与党の「独立ギリシャ人」から、一部議員が造反して賛成投票を表明した。賛否が拮抗したまま５日の投票を迎える公算が大きく、結果は予断を許さない。

国民投票で緊縮「反対」が上回れば、ギリシャ政府はＥＵに緊縮姿勢の緩和や、債務減免を含む金融支援を求めていく構えだ。ただ、ＥＵ側の首脳らは国民投票を「（ギリシャの旧自国通貨）ドラクマかユーロかの選択」（イタリアのレンツィ首相）と位置づける。ギリシャが反緊縮を貫けば、「ユーロ離脱」もやむを得ないとの声が広がり出した。

支援交渉が決裂すればギリシャはユーロの枯渇に直面する。銀行救済や年金支払いなどの資金を賄うため、事実上の自国通貨を発行せざるをえなくなり、ユーロ離脱の道を歩む可能性がある。

国民投票で賛成が上回れば、ＥＵなどは新たな支援交渉に応じる方針だ。ＥＵとの交渉がうまくいけば、危機はひとまず遠ざかる。

ただ、チプラス首相は内閣総辞職の構えをみせており、８月にも総選挙に至るとの見方が強い。政局が混迷すれば支援交渉が遅れ、ギリシャ経済の混乱を深める懸念が大きい。

ギリシャは７月20日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）への約35億ユーロの返済を控える。支払えないとＥＣＢがギリシャの銀行への資金繰り策を打ち切る可能性もある。仮にＥＵとの間で支援交渉が進展しても、チプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が多数を占める国会で関連法案を成立させられるかは不透明だ。