【北京＝阿部哲也】中国国務院（政府）は４日、インターネットを使って既存産業や地域経済を振興する国家戦略「互聯網＋（インターネットプラス）」の実現に向けた行動指針を公表した。国務院がまとめた「指導意見」では、クラウドコンピューティングやビッグデータを使って従来型産業の効率化を促す。取り組みを強化する重点分野として農業、エネルギー、金融、物流など11の業種を挙げた。2025年までに「インターネットプラス」を取り入れた新しい経済の実現を目指すとしている。