巨大地震や土砂災害で発生するがれきなどの災害廃棄物の処理計画を策定済みの市区町村は全体の33％にとどまることが４日までに、環境省の調査で分かった。市区町村に計画作成の義務はないが、環境省は「廃棄物処理は市区町村の業務で、災害時に混乱する恐れがある」として、早期の作成を要請している。

処理計画は、自治体が巨大地震などの自然災害に備え、がれきや土砂といった廃棄物の収集方法や仮置き場の候補地などをあらかじめ定める。

処理計画の策定状況はこのほか、「策定中」が４％、「今後策定する予定」が32％、「予定はない」が32％だった。

未策定の自治体は「職員や時間が確保できない」「専門的な情報や知見が不足」などを理由に挙げた。

廃棄物の仮置き場の候補地リストは、作成済みが18％で、検討中が24％、残りの58％は作成も検討もしていなかった。

調査は昨年10月～今年３月にアンケート形式で実施。全国の市区町村の99％に当たる1716自治体が回答した。〔共同〕