世界遺産登録決定後の佐藤地ユネスコ政府代表部大使の発言要旨は次の通り。

日本政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の「遺産を構成する各施設の歴史全体について、理解できるよう説明する取り組みが必要だ」との勧告に真摯に対応する。

具体的には、1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、第２次世界大戦中に日本政府も徴用政策を実施していたことを理解できるようにする。

インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る。〔共同〕