日銀は６日に発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で全９地域の景気判断のうち、北海道の判断を前回４月の報告から引き上げた。残りの８地域は判断を据え置いた。前回は北陸、東海、近畿の判断を引き上げ、他の６地域では据え置いていた。

今回の地域経済報告は６日の全国支店長会議でまとめた。項目別に見ると、新築住宅着工戸数の増加を背景に住宅投資判断の改善が目立ち、北海道、北陸、関東甲信越、東海、中国、九州・沖縄の６地域が判断を引き上げた。

生産は、堅調な内外需要を背景に北海道が判断を上方修正した一方、東北と北陸は判断を下方修正した。所得は東海が「着実に改善している」に判断を引き上げた。設備投資は東海が判断を上方修正したが、四国は下方修正した。

日銀は各地の経済情勢を分析して３カ月ごとに報告書を公表している。各地域の判断は以下の通り（↑は上方修正、↓は下方修正、→は据え置き、カッコ内は前回の判断）

▽北海道【↑】緩やかに回復している

（一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している）

▽東北【→】緩やかに回復している

（緩やかに回復している）

▽北陸【→】回復している

（回復している）

▽関東甲信越【→】緩やかな回復を続けている

（緩やかな回復を続けている）

▽東海【→】着実に回復を続けている

（着実に回復を続けている）

▽近畿【→】回復している

（回復している）

▽中国【→】緩やかに回復している

（緩やかに回復している）

▽四国【→】緩やかな回復を続けている

（緩やかな回復を続けている）

▽九州・沖縄【→】緩やかに回復している

（緩やかに回復している）

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕