北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）により、受注側の高砂熱学工業、ダイダンなど設備工事会社７社に対して計約10億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが６日、分かった。同日までに各社に処分案の通知を始めており、言い分を聞いた上で最終的な処分を決める。

この談合事件を巡っては、計８社が公取委の告発を受けて東京地検に独禁法違反の罪で起訴され、2…