国税庁は６日、全国の国税局が2014年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は180件（前年度比５件減）で、加算税を含む脱税総額は約149億円（同５億円増）だったと発表した。悪質として検察庁に告発した件数は112件（同６件減）。告発率は62.2％だった。

摘発、告発件数はいずれも1970年度以降で過去２番目に低い数字となった。同庁査察課は「査察に着手した時期がリーマン・ショックなどのため景気が低迷した時期だったからではないか」と説明している。

告発事件１件当たりの脱税額は１億1000万円。35年ぶりに１億円を下回った前年度から1100万円増えた。告発事件を業種別でみると「不動産業」が16件で最も多く、「クラブ・バー」の10件、「建設業」の８件が続いた。

脱税事件として起訴され、14年度中に一審判決が言い渡されたのは98件。うち96件が有罪判決で、11人が実刑判決を受けた。無罪判決が２件あり、国税側が控訴した。

一方、14年度に着手した査察の件数は194件（前年度比９件増）で、５年ぶりに増加した。経済状況の好転が背景にあるとみられる。