教育財源を議論してきた政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の分科会が、今後10％を超えて消費税が増税された場合、使途を教育にも拡大することなどを盛り込んだ提言案をまとめたことが６日、関係者への取材で分かった。教育投資を「未来への先行投資」と位置付け、財政健全化と並行して教育財源を確保するための方策を盛り込んだ。

同会議は８日に第８次提言案として安倍晋三首相に提出する。

教育財源を巡…