豊田通商は主要グループ会社に対して、会社の清算や売却による事業撤退を判断する新たな選別基準を設けた。黒字を確保していても低採算なら撤退の検討対象とする。グループ400社を対象に2016年３月期から導入する。グループ企業の経営改革を促しつつ、事業の整理統合で自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を狙う。

新基準は設立から５年以上たった企業に適用する。直近３年に連続して純利益が１億円を下回るか、単年で最終赤…