送検された社長、専務（５３）、警備員（６２）は、いずれも容疑を認めているという。

　調べでは、社長と専務は改正警備業法で提出が義務付けられた「警備員指導教育責任者」の氏名などを記入した届出書に、退職した元警備員の名前を記入。０５年１２月５日、虚偽の届出書を公安委員会に提出した疑い。同社には指導教育責任者がいなかったという。また県公安委員会から警備業認定を受ける前の０４年９月２１日～１０月６日、宇都宮市のスーパーで警備業を営んだ。【山下俊輔】

毎日新聞　2006年7月20日　21時27分