特許庁は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など15カ国と新たに特許の出願・審査情報を共有する。ＡＳＥＡＮ諸国が特許の審査をする際に、特許件数の多い日本の過去の審査記録などを参考にしてもらう。審査期間の短縮につながるため、現地で出願する日本企業などにも利点が大きい。

特許庁と米国、欧州、中国、韓国の特許当局（五大特許庁）は既に出願や審査の情報を共有している。今月からはこの５カ国・地域のネットワ…