経済産業省は日本企業による外国公務員への贈賄を防ぐため、不正競争防止法の指針改定案をまとめた。海外子会社が贈賄に関与しないよう、親会社が防止体制の構築に責任を負うと明記した。社交の範囲内にとどまる贈答品や費用負担など、賄賂に当たらない具体例も示し、海外でのインフラ受注を目指す日本企業などのリスクを減らす。

外国公務員への贈賄は不正競争防止法に違反する。米司法省など海外当局も摘発を強化し、日本企業…