東芝の不適切会計問題を巡り、証券取引等監視委員会は行政処分として、同社に課徴金を課すよう金融庁に勧告する方針だ。経営陣の損失先送りによる５年間の利益修正額は約1600億円にのぼり、投資家に悪影響を及ぼしたと判断した。20日に東芝が公表する第三者委員会の報告を踏まえ本格調査に入り、課徴金の金額などを詰める。

監視委は東芝からの内部通報を受け、２月から水面下で不適切会計問題を調べてきた。この結果、東…