政府は公共の交通機関が乏しい山間部などで自家用車を使った有料の宅配サービスをしやすくする。生活用品といった少量の貨物の輸送を簡単な手続きで認めるよう規制を緩和し、新たな制度を2016年春までに作る。ＮＰＯ法人などによる高齢者の買い物支援を後押しする。

貨物を有償で輸送するには、貨物自動車運送事業法に基づく事業許可が必要で、白ナンバーの自家用車には原則として認めていない。

一方、旅客運送は過疎地で…