中川昭一農相、二階俊博経済産業相ら日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、ブラジル、インド、オーストラリアの６カ国・地域の閣僚が参加。協議は２４日まで行われ、議論の進展を本国で検討するための中断をはさんで２９日に再開される。

　最大の焦点は、各国から農業補助金の大幅削減を求められている米国の対応。米国はこれまで、輸入国側に農産品関税の大幅引き下げを求める一方、自国の農業補助金削減では実質ゼロ回答を続けている。米国の譲歩を期待する声は強いが、１１月に中間選挙を控える米議会の反発を抑えて譲歩することは難しいと見られている。

　分野ごとの関税削減率などに関する合意は昨年１２月が目標期限とされていたが、延期を繰り返している。今月１６日には主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）での特別声明で新たな合意目標として「８月半ば」という期日が設定されたが、これを守れない場合は今年末までの交渉終結が事実上不可能になる恐れがある。

毎日新聞　2006年7月23日　18時34分