宮城県は24日までに、東日本大震災で整備したプレハブ仮設住宅のうち、震災から６年目以降も長期の使用が見込まれる366団地、約１万3600戸の一斉点検と補修を始めると明らかにした。

県震災援護室によると、プレハブ仮設の基礎に使われているスギやマツなどの部材は、５年～６年半で耐久性が低下。阪神大震災でプレハブ仮設を５年間使用した実績はあるが、６年以上使った例はないという。一斉点検では外壁や玄関などの破損やきしみの有無を調べ、必要なら板の張り替えといった補修をする。

17団地を対象にしたサンプル調査で、基礎部分の木材に腐食や強度不足が一部みられたことから、207団地1756棟を対象に、金属製の支えで基礎部分を補強する工事も実施する。

７月31日時点で、宮城県内のプレハブ仮設には約２万9500人が住んでいる。〔共同〕