日本の専門家の２回の現地調査結果を踏まえた報告書が提出され、津波のほか、耐震建築基準の導入や洪水警報の整備を討議。沓掛防災担当相は「防災意識向上のための啓発が大切だ」と強調した。

　インドネシア側は、津波警報導入の遅れから今月１７日にジャワ島南岸が大きな津波被害を受けたことを念頭に、警報網づくりに日本が一層協力するよう期待を示した。

　ユドヨノ大統領がスマトラ沖大地震の津波被害を契機に小泉純一郎首相に「日本の知識や経験を学びたい」と要請、昨年６月の大統領訪日の際に共同委員会の設置が決まり、今年１月に東京で初会合を開いた。（共同）

毎日新聞　2006年7月25日　10時24分