例外的に一部商品の税率を低く抑える軽減税率の政府案は議論を呼びそうだ。社会全体の理解を得るには、軽減税率の目的を丁寧に説明するとともに、小売りの現場の隅々にまでＩＴ（情報技術）システムを行き渡らせるなど大きな課題を解決する必要がある。

所得が低い人ほど軽減効果を高くする政府案の発想は、消費税負担が低所得層に重くなる「逆進性」の解消という軽減税率の目的にかなう。対象者を絞って軽減税率を適用すれば、…