９～10月実施の国勢調査でインターネット回答を促進しようと、福井県鯖江市がネット回答者の中から抽選で30人に特産品を贈るキャンペーンを実施するといったん発表したが、統計法に抵触する恐れがあることが判明し、内容を一部変更していたことが分かった。市が５日までに内容変更を発表した。

市によると、抽選の対象を国勢調査でネット回答した人ではなく、ネット回答の後に市のアンケートに答えた人に変更し、特産品を贈る。

市は８月末、市内の約２万３千世帯の３割がネット回答することを目標にキャンペーンを実施すると発表。ネット回答者から抽選で選ばれた人に特産の織物・石田縞（いしだじま）で作った名刺入れや越前漆器のマグカップなどをプレゼントする予定だった。

しかし発表後、市に「統計法に抵触するのではないか」と問い合わせがあり、県を通じて総務省統計局に確認すると、調査情報を抽選に用いることは、統計以外の目的に利用することを禁じた同法に抵触することが分かったという。

鯖江市は「ＩＴのまち」を掲げ、住民サービス向上や企業の呼び込みのため、公衆無線ＬＡＮなどの整備を進めている。〔共同〕