資産運用各社が投資先の企業統治や収益力に厳しい目を注ぎ始めた。６月の株主総会で主な運用会社のうち半数で取締役選任案への反対や棄権の比率が高まった。機関投資家向けの行動指針（スチュワードシップ・コード）や企業統治指針の導入で、議決権の行使基準を厳しくする運用会社が増えたためだ。対話を通じて企業の変化をどう後押しするかが一段と問われるようになっている。

昨年と比較できる運用会社70社について、三菱Ｕ…