東芝が７日発表した過去の決算訂正を踏まえ、証券取引等監視委員会は同社への本格的な調査に入る。従来の公表値に比べて最終損益などの変動が大きい点を問題視しており、投資家に悪影響を及ぼしたと判断する公算が大きい。金融商品取引法上の「開示書類の虚偽記載」にあたると見なし、行政処分として課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針だ。

課徴金の金額は未定だが、東芝は独自に84億円と試算し、支払いに備えた引当金を2…