中国発の世界同時株安で企業の資金調達に急ブレーキがかかっている。８月の株式と社債の発行額は世界合計で約1600億ドル（約20兆円）と、月間では約４年ぶりの少なさに落ち込んだ。投資家は中国景気や価格変動が激しい金融市場への警戒を解いておらず、発行市場の機能回復には時間がかかるとの見方もある。

工作機械のツガミは、中国子会社の香港証券取引所への上場申請を１年先送りする方針を固めた。８月にも申請する予定だったが、株価乱高下のあおりで手続きが進みそうにないと判断した。

中国子会社は小型の自動旋盤を生産し、ツガミが100％を出資している。上場すれば新株発行と売り出しでグループ全体で100億円弱を調達できたはずだった。市場が落ち着きを取り戻してから再申請する方針だ。

調査会社ディールロジックによると、世界の企業が８月に資本市場から調達した金額は1670億ドルと７月のほぼ半分。夏休みのある８月は例年調達が手控えられやすいが、ここまで少ないのは米国債の格下げで市場が揺れた2011年８月（1197億ドル）以来だ。

このうち株式は357億ドルと７月比で４割減った。世界各地で新規株式公開（ＩＰＯ）や上場企業の増資の取りやめが相次いだ。米資源会社フィラデルフィア・エナジー、ブラジルの運輸会社アズールは８月のＩＰＯを見送った。投資家の購入意欲が低下し、調達額が想定を大きく下回りかねないためとみられる。

国内では家電量販店のノジマが最大920万株の公募増資を中止すると８月26日に発表した。約150億円の調達を予定していたが、株価が増資発表前に比べ４割強も下落。「増資を実施しても株主利益の最大化に結び付かない」（経営企画室）と判断した。

社債発行も落ち込み、８月は世界全体で1312億ドルと７月から半減した。今年は米利上げを意識した駆け込み的な起債が相次ぎ、７月までは活発だった。それが８月に入ると市場のムードが一変した。

先進国の大規模な金融緩和で金融市場はカネ余りの状態が続いた。この点で08年秋のリーマン・ショック後とは違い、直ちに資金繰り問題に直面する企業は少ないとみられる。だが長期資金を十分に調達できず、成長戦略の見直しを迫られるケースが増えそうだ。