東芝の室町正志会長兼社長は７日の記者会見で田中久雄前社長が掲げたヘルスケア事業の売上高を2018年３月期に１兆円に引き上げる目標を撤回する考えを示した。これまでの成長路線を修正し、着実な目標を掲げて無理な会計処理を防ぐ狙いがある。パソコンや白物家電、半導体の一部事業で取り組むリストラについては具体的な言及を避けた。

同日発表した15年３月期までの７年間の最終損益の合計は2500億円を超える赤字。不適切な会計処理で数字が水増しされ、足腰の弱さが覆い隠されていた実態が浮き彫りになった。経営の立て直しに向けてリストラが避けられない。

室町氏は「（白物家電などの）ライフスタイル事業と（ディスクリートなど）半導体の一部は制約のない大胆な構造改革を実施する」と強調。年内に公表する考えを表明した。ただ「今の時点では撤退を含めた言及を控えたい」と具体策を例示しなかった。

足元の収益はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに依存する傾向が強まっている。室町氏は「原子力とヘルスケアは（半導体の収益に）見劣りする」と述べた。医療機器などのヘルスケアは大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）に頼らず自前での成長を目指す。「売上高１兆円（15年３月期は4100億円）という大きな目標は見直す」と明言した。

米ウエスチングハウスなど過去の大型買収が東芝の財務基盤の重荷となり、目先の利益をかさ上げする会計操作の一因となった。この反省から、今後はどれだけ現金を稼いだかを重視するキャッシュフロー経営に軸足を移す。短期の利益を強いる場となった「社長月例」は廃止。今月からキャッシュフローを中心に業績改善を議論する方式に改める。

不適切会計では社内のチェック体制が形骸化し、企業統治が機能しなかった。室町社長は「トップの関与で内部統制が無効にされた」と認めた。今月30日の臨時株主総会後に発足する新体制では取締役11人のうち７人を社外から起用。資生堂相談役の前田新造氏を取締役会議長にあてるなど外部の目を監督に生かす。

社外取締役だけで構成する監査委員会に内部通報窓口を設けるなど再発防止を徹底する。室町氏は「（企業統治に）魂を入れることに最大限の努力をしたい」と述べた。

15年３月期決算発表は２度にわたり延期し、再延長の期限にぎりぎりで間に合わせた。14日に予定する15年４～６月期決算発表は「期限を死守する」と述べた。再び遅れるようであれば信頼回復は出足からつまずく。