東京都の舛添要一知事は８日の定例記者会見で、国と都が新国立競技場の整備費の財源を検討するワーキングチームを立ち上げたことについて、「国と協議しながら都民に納得できる形での負担の枠を決めていきたい」と述べた。

新競技場の活用方法として、災害時の備蓄スペースや都民のスポーツ振興などを挙げ「レガシー（遺産）として都民が非常に有効に使えるのであれば、その分の負担は納得してもらえると思う」との考えを示した。

また、国と都の負担割合を決める時期については、「年内、遅くとも来年の初めぐらいまでというのが、予算関連では常識的な線だ」との見通しを示した。