日本の国内市場の低迷から、日本企業が外国市場への投資機会を模索している。好機と見れば高額な契約の即決もいとわない。

英保険会社の買収を発表した三井住友海上火災保険

英国で上場する保険会社のアムリンを約35億ポンドで買収することを８日に発表した三井住友海上火災保険は、保険や消費者製品、メディアにまでおよぶ一連の買収案件の最新の例だ。

■１株当たり買い取り額、簿価の2.4倍

ＭＳ＆ＡＤグループの同社は１株当たり670ペンスでの買い取りを提案している。これは簿価の実に2.4倍だ。同契約は、日本の保険会社による一連の外国企業買収で最新のものだ。

英投資銀行のショア・キャピタルによると、カナダの金融サービス会社フェアファックスが2015年に英ロイズ市場に参加する保険会社ブリット買収で支払った金額は、見込まれる簿価の約1.6倍であり、ニューヨークの上場企業ＸＬによる英カトリンの買収額は同1.5倍だったという。

こうした買収提案の切迫さや金額の高騰は、急速に進む高齢化や景気低迷で成長の見通しが不透明な日本国内で日本企業が苦戦している表れだ。

日本企業は他の業種でも高額な契約を進めている。飲料メーカーのサントリーホールディングスは昨年、米蒸留酒大手ビームを約160億ドルで買収した。サントリーは、この買収を「一世一代の大勝負」だと言う。

ビームの買収額はＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の約21倍で、業界平均を大きく上回った。

一方、日本経済新聞社は英教育事業大手ピアソン傘下の英フィナンシャル・タイムズ・グループを約８億4400万ポンドで買収した。これは米アマゾンのジェフ・ベゾス氏が米ワシントン・ポスト紙買収に投じた金額の約５倍だ。

外国市場での収益機会の追求は安くはつかない。保険業界での買収額の平均は全世界で見ると株価の21％増しだが、今年の日本企業による外国企業買収のうち高額な３案件の平均は同40％増しだった。

ＭＳ＆ＡＤによる買収額も、発表前日のアムリン株の終値の36％増しだった。

日本企業は自国市場の極めて低い利益率に慣れていることから、西欧企業より高額な契約を結ぶ傾向にあるのかもしれないとアナリストらは指摘する。