政府は11日から、地域の産業や人口などのビッグデータを分析する「地域経済分析システム（リーサス）」を特許や農業などに拡充する。国内企業が持つ約150万件の特許情報を集め、インターネット上の地図で保有企業の所在地を示す。自治体が収益力の高い特許を持つ企業を集中的に支援するなど、地域の産業育成策の立案に役立つシステムにする。

農業は野菜、…