麻生太郎副総理・財務・金融相は11日の閣議後の記者会見で、消費税の負担軽減案について、10％に引き上げる際の導入に「そのほうがわかりやすいと思う」とした上で「こだわるつもりはない」と語った。財務省は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードを利用する案を提示しているが、カードやカードに対応する機器の準備が間に合わない状況も考えられるとした。

前日に東京証券取引所が郵政３社の上場を承認したことを巡っては「（上場によって）得られた利益を被災地に充てる」と述べた。地方銀行の再編への影響については「地方銀行とゆうちょは関係ない」とし、日本の人口構造の変化などによるところが大きいと語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕