住民票を持つ全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の制度開始に向け、中小企業や個人事業主への支援が相次ぐ。都内の自治体が開くセミナーでは、専門家が制度の概要などを説明する。商工会議所などはテーマ別に説明会を設定し、中小の個別事情に対応する。企業の管理担当者が実務知識を確認するための検定試験も始まった。

板橋区産業振興公社は14日、中小企業向けに、「マイナンバー対策セミナー」を…