日本とウクライナやカザフスタンとの間でお互いの投資を促進するため、投資家の権利を保護する投資協定が11日の参院本会議で可決、承認した。日本企業の投資が不当に扱われないようにするほか、投資家が被害を受けた場合は国際仲裁機関に訴えることができるようになる。

公共施設の運営権を民間企業に売る「コンセッション」に際し、事業運営に詳しい国の職員を民営化後の新会社へ派遣しやすくする改正ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法も参院で可決、成立した。