【ワシントン＝共同】米ホワイトハウスは12日、中国共産党の治安・司法部門のトップ、孟建柱政法委員会書記が、サイバー問題などに関する習近平国家主席の特使として訪米し、ワシントンで米政府高官らと同日まで４日間にわたり相次いで会談したと発表した。

国賓として訪米する習氏と、オバマ大統領との米中首脳会談を今月下旬に控え、両国が対立を深めるサイバー分野を中心に議論した。

中国によるサイバー攻撃についてはオバマ氏が「容認できない」として首脳会談で取り上げる方針を11日に表明したばかり。一連の高官協議では米側がちらつかせている対中経済制裁の行方などを含め、双方が突っ込んだ意見調整をした可能性もある。

ホワイトハウスによると、ジョンソン国土安全保障長官は、国務、財務、司法の各省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）、情報機関の代表者らが出席する中国側代表団との会議を主催した。

孟氏はコミーＦＢＩ長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とも個別に会談。ライス氏はサイバー問題について「率直でオープンな」議論をしたとしている。

新華社電によると孟氏は「インターネットの安全に対する脅威が高まる中、双方の協力強化が重要だ」と指摘した。