日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉会合が14日午後、都内で始まった。ＥＵが日本製の自動車にかける関税の削減・撤廃、ＥＵが日本に求める自動車の安全基準の見直しなどで協議がどれだけ進むかが焦点になる。

日本の交渉責任者を務める長嶺安政外務審議官は会合の冒頭で「日欧の首脳が設定した年内の大筋合意を実現するためにも今回は重要な会合だ」と語った。ＥＵの交渉責任者はペトリチオーネ欧州委員会貿易総局次長が務める。交渉会合は18日までで、７月に続いて12回目になる。

日本はＥＵに乗用車（10％）や電子機器（最大14％）にかける関税の削減・撤廃を求める。ＥＵ側はＥＵ製品の日本への輸出を妨げているとして自動車、化学品、食品などの規制や安全基準の見直しを迫る。今回は規制や安全基準の交渉に時間を割くとみられる。

ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉停滞が今回の協議にも影を落とす。ＥＵは日本がＴＰＰでどのような関税削減案を示すか注視しており、ＴＰＰがまとまっていない段階では日本・ＥＵともに思い切った譲歩案を出しにくい。