谷垣財務相は「（増税には）０９年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合の引き上げへの対応と、政府の長期債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げるという二つの議論がある」と指摘。０９年度までに基礎年金の財源に必要な１～２％程度の小幅な増税を実施した上で、経済動向を見極めながら財政再建に向けた２ケタ税率への引き上げを行う考えを述べた。

　また、総裁選直前の９月１６～１７日にシンガポールで開催される予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）について、出席する方針を明らかにした。【山本明彦】

毎日新聞　2006年7月28日