公明党は16日、消費税率10％時の負担緩和策について、生活必需品の一部の税率を低く抑える軽減税率の新案を提示する方針を固めた。税率を８％に据え置く対象は「酒と外食を除く飲食料品」とし、経理方式は請求書の軽減税率の対象品目をチェックする形で、事業者の負担が比較的軽い「簡易方式」を検討する。今後の与党税制協議会で提案する方針だ。

複数の公明党幹部が明らかにした。与党は財務省の還付案とともに議論するが…