企業や組織の重要情報を狙ってウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール」や不正アクセスなどのサイバー攻撃で、今年上半期（１～６月）に日本年金機構や東京商工会議所など16組織で情報流出の被害が確認されたことが17日、警察庁のまとめで分かった。このうち標的型メール攻撃による被害は８組織だった。

標的型メール攻撃はウイルスを仕込んだ添付ファイルを受信者に開かせ、パソコンを感染させる。不正プログ…