ＫＹＢは17日、米国内で自動車、二輪車用部品の販売で複数の企業とカルテルを結んでいたとして、米独占禁止法違反で6200万ドル（約74億円）の罰金を支払うことで、米司法省と合意したと発表した。特別損失として計上し、黒字を見込んでいた2015年４～９月期の連結最終損益は37億円の赤字（前年同期は68億円の黒字）になる見通しだ。

ＫＹＢによると1990年代半ばから12年ごろまで米国で自動車用と二輪車用の緩衝器（ショックアブソーバー）の販売価格を他社と共謀して不正に調整したとして、昨年４月から米司法省の調査を受けていた。

今回の問題を受けて、中島康輔社長と臼井政夫会長、池谷和久副社長は月額報酬の30％を３カ月間、自主返上する。ほかの一部の役員も報酬の一部を一定期間、自主的に返上する。

16年３月期通期の連結純利益は前期比75％減の17億円と従来見通しより74億円下方修正した。